サービス

日本出願業務(下に料金表のボタンがございます)

日本特許庁への特許、実用新案、商標、意匠に関する出願、これらの中間処理等、出願から登録までの代理人業務を行っております。あらゆる技術分野(特に、ガラス、触媒、樹脂、アパレル分野)に対応します。

ご要望により、費用を抑えた出願公開を目的としたもの、他社へのライセンスを意識したものも対応可能です。

 

外国出願業務

外国への出願を幅広くサポートします。例えば、日本出願を基礎としたPCT出願を行い、各国弁護士・弁理士とコミュニケーションをとりながら国内移行を進めてまいります。英語が不慣れなお客様にも親切にアドバイスします。

 

拒絶査定不服審判

拒絶査定に対して不服を申し立てる審判を行います。特許維持に肯定的な判例を用いながら、特許へ導く努力をします。

 

無効審判

本来は登録されるべきでなかった特許や商標等を無効にするために、特許庁に対して審判請求を行います。お客様と二人三脚で目的を達成します。

 

異議申し立て

本来は登録されるべきでなかった特許や商標等について、登録後、所定期間内であれば、公益的な観点から異議申し立てを行うことができます。いわゆるダミーによる異議申し立ても対応します。

 

侵害品に対する警告書対応

特許権・商標権等を侵害している企業に対して、警告書を作成・送付致します。

 

鑑定

ご指定いただいた製品が、貴社の特許権を侵害するかどうかを鑑定致します。そのほか、公知文献により特許が無効になるかどうかを鑑定致します。

 

無効資料調査

提携調査会社とともに、特定の特許を無効化できる可能性のある公知文献を探します。独自のソフトウェアを使いながら調査を進めますので、他の調査会社に比べて割安です。

 

先行技術調査(出願前先行技術調査)

出願前に新規性や進歩性の要件を満たしているかどうか、先行技術文献の調査を行うこともできます。

 

クリアランス調査

貴社が製造・販売しようとしている製品が、侵害してしまう恐れのある特許があるかどうか、調査します。

 

審決取消訴訟

拒絶査定不服審判の審決に不服であった場合、提携弁護士と連携し、裁判所に不服を申し立てます。

 

侵害訴訟

提携弁護士と連携し、侵害訴訟に関与する事が可能です。

 

登録料納付代行業務

管理システムの導入により、国内外の特許、実用新案、意匠、商標の維持年金管理・納付代行を行うことができるようになりました。

 

企業買収調査

企業買収において、相手企業の技術分野、特許状況の把握をサポートします。検討の際は、サイテーションマップ、価値評価が有効な場合が多く、提携調査会社と連携して、検討材料を提供します。また、特許の出願状況から、企業が注力している技術分野を分析することもできます。

 

顧問契約

顧問契約をしていただいた場合は、知的財産に関するアドバイスを行います。顧問契約は年間契約です。顧問契約の内容にもよりますが、顧問契約の特権で、出願手数料を割引させていただきます。