アパレル企業を立ち上げる皆様へ

           上村国際特許事務所では、アパレル企業をサポートします。

            一般的なブランド作りをメモ形式でまとめておきます。

 

~ブランドの価値を台無しにしないために~

                アパレルブランドを立ち上げる前に、ぜひお読みください!

                    アパレル業界にとって大事なブランド

                     アパレルでブランドは大事です!

                   ブランドを育てることがとても大切です。

                  センスのよいネーミングよりも育てることが大事です。

                    ブランドについて一緒に考えましょう。

 

           (1)ブランドをきめましょう

                     ブランドは注意深く決めましょう。

                      せっかく決めたブランドも、

                そもそも他の人にブランドの権利(商標権)を取られていると、

                    そのブランドを使うことができません。

              万が一、そのブランドを使ってしまったら、あとから製品を廃棄したり、

                ホームページの作り直しをしなければならないかもしれません。

                   下の流れに沿って、ブランドを検討してみてください。

 

          (2)商標権をとりましょう

                  ブランドはつくるものではなく、育てるもの。

                しかし、育てたものを誰かに取られたら、何も残りません。

                 ブランドを決めたら、ぜったい権利はとっておきましょう。

                ブランドの権利は商標権(しょうひょうけん)という権利です。

              服、靴などアパレル一般のものであれば、特許事務所を利用したとしても、

                    10万円前後*で商標権が取れます。

                     5年使えますから、1年あたり2万円。

                    ブランドの名前やマークをマネする人が出たら、

                      「使うのやめろ!」と言えます。

                       商標権を持ってなかったら、

                      「使うのやめろ!」と言えません。

                        マネされたら悲しいですよね。

                                     *拒絶理由通知がある場合は異なります。

                                     費用は特許事務所により異なりますので、

                                     ご確認ください。

 

         (3)商標の登録の仕方

              商標権の取り方は、特許庁に商標登録出願(商標登録の申請)をして、

                      審査に通過する必要があります。

               商標権は、ロゴや文字だけでは、権利を取得することができません。

                 必ず、商品かサービスの内容を特定する必要があります。

                  商品・サービスは、45に分けられているグループから

                 少なくとも一つを選び、その中の商品・サービスを記載します。

                   アパレル関係での場合、

                      ・織物、カバー・・・24類

                      ・衣服、パンツ、下着、靴類・・・25類

                      ・アクセサリー類・・・・14類

                      ・財布、かばん類・・・18類

                      ・アパレルECサイト運営・・・35類

                    などが考えられますね。

                  同じ区分の中であれば商品の数で費用は変わりません。

               区分が異なるもの(例えば、衣服(25類)とアクセサリー(14類))

                     について両方とも権利が欲しい場合は、

                   その分、多くの金額を特許庁に費用を支払います。

                         したがって、

                  自分のブランドを、どの商品に使うかは十分検討します。

                      すでに似ている文字やロゴが

                       登録されている場合でも、

                  商品・サービスが全く異なっていれば、登録されます。

                  このあたりは弁理士に教えてもらうのがよいでしょう。

 

        (4)商標登録の料金

                      商標登録の料金は、

                     特許事務所に依頼する場合、

             (A)特許庁に支払う料金、(B)弁理士に支払う料金の合計になります。

                 (B)の弁理士料金は各特許事務所によって異なります。

                 そして、自分で申請すれば(B)の料金はかかりません。

                     ただ、商標登録は専門的ですし、

                    他人の登録商標を調べる必要もあり、

               また、特許やその他の権利の相談もすることになりますので、

                    お付きあいしやすい特許事務所と

                  仲良くなっておくことをおすすめします。

                         例えば、

              上村国際特許事務所であれば、費用は御覧↓のとおりです。

                商標の権利が5年分の費用の場合を表したものですが、

            1つの区分(例えば、被覆、靴、パンツ、ジャケットのみ)を指定した場合、

                     消費税込みでも10万円未満です。

                      商標登録を出願して終わりではなく、

                さらに、御社のブランドの成長を一緒に考え、検討します!

                  1年あたり、2万円以下で権利が取得できるのであれば、

                     ぜったいに取得することをお勧めします。

                                              弁理士 上村陽一郎