こんにちは、GODIVEです。投稿遅れて失礼致します。
今回も引き続き、契約、特に共同出願契約、について触れていきます。
経済産業省HPの下記にポイントがまとまっております。
参考：https://www.chugoku.meti.go.jp/ip/doc/text_no54.pdf
また、中国経済産業局のもうけの花道にも、共同出願のケースの落とし穴の事例も記載されております。
参考：https://www.chugoku.meti.go.jp/ip/contents/120/index.html
例えば、企業と企業との共同研究開発で、消費者に製品を販売する最終品会社A社と、最終材の生産に必要な部品や素材を提供する中間材会社B社との共同研究開発のケース、すなわち垂直連携型共同研究開発、のケースです。課題（検討点）とすると、
・B社のノウハウ
・A社がB社からも中間財を購入したい？
・B社も、A社以外にも中間財を販売したい？
・B社にとって、A社はクライアントであり、どうしてもパワーバランスがあることが否定できない・・・・
など 前回の契約でも少しコメントしましたが、ビジネスは交換で、双方Give and Takeがされるように、ということが必須となります。
当該課題解決の定石的な対応が、下記論文に纏められております。
軽金属 第67巻 第4号（2017），110–117
参考：https://www.jstage.jst.go.jp/article/jilm/67/4/67_670403/_article/-char/ja
p112
アルミニウム押出材料を例にとると，新しい優れた性能を 持つ材料を開発した場合，製品メーカー（建設メーカー，自動 車メーカー）と共同研究開始前に，①基本発明（材料）の特 許出願を済ませておくことは必須であり，さらには，②基本発 明（材料）+用途発明（製品=建設材料またはバンパー）まで 特許出願しておくことが望ましい。なぜなら，基本発明（材料） の効果が優れたものである場合，製品メーカーは契約に基づき ②基本発明（材料）+用途発明（製品）を共同出願したいとい う要望と，さらに①基本発明（材料）についても共同出願した いという要望を出してくる可能性がある。また，その共同開発 が終了した後で，他の製品メーカーと同じ製品の共同開発ニー ズが出る可能性もある。その時に先の共同出願が障害とならな いようにする意味で，自社で②基本発明（材料）+用途発明（製 品）までを事前に特許出願しておくことが望ましい。
なお、余談ですが、いわゆる部品メーカー（自動車部品メーカー）の成功例も下記論文に挙げられております。ビジネススキームも立ててそこから社内規程の整備、という良い流れができた事例、ということであります。
参考：https://hurin.ws.hosei.ac.jp/wp-content/uploads/2019/11/vol06_051-061.pdf