こんにちは、GODIVEです。投稿遅くなり失礼致します。
今回は、判定制度についてです。
特許庁の資料を検索したところ、2011年の資料で以下URL（特許紛争と対策）というのがありました。
参考URL：https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/developing/training/textbook/document/index/Patent_Dispute_and_Countermeasures2011_jp.pdf
また、BUSINESSLAWYERSのHPでもQ&A形式で記載されております。
参考URL：https://www.businesslawyers.jp/practices/969
当該URLでも挙がっておりますが、判定制度（特許法71条など）があります。
特許庁HP：判定制度
参考URL：https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/shubetu-hantei/index.html
INPIT公開：標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き
参考URL：https://www.inpit.go.jp/content/100865264.pdf
しかし、以下知財FAQ&特許事務所公開の資料にも記載にも挙がっているように、あまり利用されていない状況です。
参考URL：https://chizai-faq.com/1_patent/3430
参考URL：https://www.miyoshipat.co.jp/jp/ip/data/2024/121/24042516532698443.pdf
理由としては、以下が挙げられております。
・法的拘束力がない
・時間がかかる
・権利の有効性について判断できない
・審理の結果は、特許庁の公的な見解として判定書に記載され、公報として公表される
色々な制度がありますが、改めて、場合によって制度を使う使わないという選択が必須、ということであります。
次回は別ネタをUP予定です。引き続き宜しくお願い致します。