＜出願審査請求料の減免制度について：その２＞
その１では、（Ａ）出願審査請求書（オンライン）について取り上げました。
今回は、（Ｂ）「審査請求料軽減申請書（産業競争力強化法）」（書面）についてご説明します。
（Ｂ）「審査請求料軽減申請書（産業競争力強化法）」（書面）について
対象者ごとに、それぞれ以下の書類を添付する必要があります。
※（Ｂ）＋①もしくは（Ｂ）＋①＋②の形で提出
・小規模の個人事業主（従業員２０人以下（商業又はサービス業は５人以下）の場合
①小規模企業者の要件に関する証明書
・小規模の企業（法人）（従業員２０人以下（商業又はサービス業は５人以下）の場合
①小規模企業者の要件に関する証明書
②法人税確定申告書別表第２の写し又は株主名簿・出資者の名簿
なお、事業開始後１０年未満の個人事業主、及び設立後１０年未満で資本金３億円以下の法人も減免の対象となります。
上記書類の書式の確認及びダウンロード、また、対象者ごとの提出書類の詳細につきましては、以下の特許庁のサイトをご参照ください↓
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm