少々古い情報なのですが、ウェブの情報によると、日本のスタートアップにおける資金調達額が、2012年以来増加しており、2019年は5254億円、コロナ禍の2020年においても5000億円程度になる見込みとのことです。
古くから、起業家やスタートアップ企業は、経済発展の原動力として重要な役割を果たすと言われています。世界的に見て、日本の起業に対する関心は低いことが推測される統計があるようですが、一方で、上記のように資金調達額の増加に関する情報は、日本経済にとっては、一つの明るいニュースのようにおもいます。
そんなスタートアップ企業にとっても、知的財産の保護は重要な地位を占めると思います。
こういった観点から、特許庁ではスタートアップを支援するために、審査実務面や費用面、その他情報提供などによる、さまざまな施策をうっているようです。
このような国による積極的な施策が実施されている昨今の事情に鑑みた時、我々知的財産権の専門家としての弁理士はもっともっと活躍できるし、また、活躍しなければ無ならないのではないか、と思いました。