政府は、輸入模倣品の商標法上の規制の強化を検討しているようです。
財務省が公表した資料によれば、近年、侵害貨物は小口化の傾向にあるとのこと。
この理由の一つに、インターネット通販などの発展とともに、国際貨物の配送料が低下したことから、海外事業者が国内の個人に直接販売するケースが多くなったことが挙げられるようです。
さて、ここで問題になるのが、他人の商標を勝手に付した模倣品が個人に直接販売・送付する場面です。事業者ではない個人が行為を行っても、商標の「使用」に該当しないため商標権侵害にはなりません。
しかし、模倣品の輸入は増加しており、深刻な状況下にあります。
この状況を打破すべく、商標権の強化が検討されている、ということです。